中国地方の事業承継・M&Aの現状（5県比較）
中国地方（広島・岡山・山口・鳥取・島根の5県）は、後継者不在率が全国平均より高い水準で推移してきた地域です。全国の後継者不在率は50.1%（後継者が「いない」または「未定」の企業は約13.8万社、前年比2.0ポイント低下）まで改善しましたが（帝国データバンク「全国企業『後継者不在率』動向調査」2025年）、中国地方の各県は依然としてこれを上回る県が多く、第三者承継（M&A）を含めた出口の検討が進んでいます。
このページは、5県の基礎データと公的相談先を一覧で束ねる「地域ハブ」です。県ごとの市区町村別データ・支援機関は各県トップページに整理していますので、自社の所在県の詳細はそちらでご確認ください。
| 県 | 後継者不在率（2025年） | 企業等数（個人含む） | 最多業種 | 県別ページ |
|---|---|---|---|---|
| 広島県 | 57.9% | 85,472社 | 卸売・小売業 | 広島県の事業承継情報 |
| 岡山県 | 60.1% | 55,686社 | 卸売・小売業 | 岡山県の事業承継情報 |
| 山口県 | 53.4% | 38,963社 | 卸売・小売業 | 山口県の事業承継情報 |
| 鳥取県 | 62.7% | 16,696社 | 卸売・小売業 | 鳥取県の事業承継情報 |
| 島根県 | 64.2% | 22,928社 | 卸売・小売業 | 島根県の事業承継情報 |
後継者不在率は帝国データバンク「全国企業『後継者不在率』動向調査」（2025年）。鳥取県62.7%・島根県64.2%は同調査で全国上位帯の水準です。広島・岡山・山口の県別値は同調査の都道府県別公表値に基づく目安で、最終確定値は出典の原典でご確認ください。企業数は総務省・経済産業省「経済センサス‐活動調査」（令和3年）の企業等数（個人事業主を含む）を当サイトで集計したものです。5県合計で約21.9万社です。なお、不在率が県によって高低する背景（業種構成・経営者年齢などの要因分析）や全国順位は後継者不在の現状と解決策で詳しく解説しています。
広島県：製造業集積（鉄鋼・自動車部品・造船）と承継ニーズ
広島県は中国地方で最も企業数が多く、企業等数（個人事業主を含む）は85,472社（経済センサス‐活動調査 令和3年、以下同）です。最多業種は卸売・小売業（17,205社）で、建設業（9,779社）、宿泊・飲食サービス業（9,769社）が続きます。瀬戸内沿岸には自動車・自動車部品、鉄鋼、造船、産業機械などの製造業集積があり、サプライチェーンを構成する中小の協力企業が厚いことが特徴です。こうした下請・部品メーカーでは、技術や取引先を引き継ぐ第三者承継のニーズが高まっています。
後継者不在率は57.9%（帝国データバンク『全国「後継者不在率」動向調査（2025年）』）。県内市区町村ごとの企業数・支援機関・公的窓口は広島県の事業承継情報に整理しています。製造業の譲渡で論点になりやすい設備・在庫の評価や事業価値の考え方は企業価値算定の方法を、業種ごとの傾向は業種別M&A動向をご覧ください。
岡山県：製造業と物流の結節点
岡山県の企業等数は55,686社で、最多は卸売・小売業（11,806社）、続いて建設業（7,216社）、宿泊・飲食サービス業（5,462社）です。製造業（5,016社）が上位に入るのも特徴で、水島の臨海工業地帯を中心に化学・鉄鋼・機械などの集積があります。山陽・瀬戸大橋・高速道路網が交わる物流の結節点でもあり、運輸・倉庫や卸売の承継案件も見られます。
後継者不在率は60.1%（帝国データバンク『全国「後継者不在率」動向調査（2025年）』）と、中国地方のなかでも高めの水準です。県内の市区町村別データと相談先は岡山県の事業承継情報でご確認ください。
山口県：化学・エネルギー・造船などの基幹産業
山口県の企業等数は38,963社で、最多は卸売・小売業（8,798社）、次いで建設業（5,082社）、宿泊・飲食サービス業（4,258社）です。瀬戸内沿岸のコンビナートを背景に化学・石油・エネルギー、造船・重工業といった基幹産業が立地し、これらを支える専門工事・メンテナンス・部品供給の中小企業が多いことが特徴です。
後継者不在率は53.4%（帝国データバンク『全国「後継者不在率」動向調査（2025年）』）で、中国地方5県のなかでは相対的に低い水準にあります。県内の詳細は山口県の事業承継情報に整理しています。
鳥取県・島根県：不在率が高く、早めの出口検討が重要な2県
鳥取県（企業等数16,696社）と島根県（企業等数22,928社）は、いずれも卸売・小売業が最多業種です。鳥取県は建設業・宿泊飲食サービス業が、島根県は建設業・宿泊飲食サービス業が続きます。両県は人口減少と高齢化が先行しており、後継者不在率は鳥取県62.7%、島根県64.2%（帝国データバンク2025年）と全国でも高い水準です。買い手候補が地域内に限られやすいぶん、県外も含めた相手探しや、公的窓口の活用が出口の選択肢を広げる鍵になります。
市区町村別の企業数・支援機関は鳥取県の事業承継情報・島根県の事業承継情報でご確認ください。不在率が高い地域でなぜ承継が難しくなるのか、その構造と打ち手は後継者不在の現状と解決策で詳述しています。
中国地方で事業承継・M&Aを進める手順
地域にかかわらず、第三者承継（M&A）の基本的な流れは「現状把握 → 相手探し → 条件交渉 → 最終契約・引き継ぎ」です。最初の一歩として、自社のおおよその売却価格イメージを持っておくと、相談や交渉が進めやすくなります。
- ① 概算の価格感をつかむ：無料の企業価値の簡易試算で、売上・利益などからおおよそのレンジを把握できます。算定ロジックの詳細は企業価値算定の方法をご覧ください。
- ② 業種ごとの相場観を確認する：同業種の評価倍率や傾向は業種別M&A動向に整理しています。製造業集積の多い中国地方では、業種特性が評価に影響します。
- ③ 相談先を選ぶ：公的窓口・仲介・FA・コンサルの違いは相談先の比較で比較できます。
- ④ 費用感を確認する：M&A仲介・FAの手数料体系（レーマン方式・最低報酬など）はM&A手数料の相場で確認できます。
全国の市場規模や業種別の承継動向、後継者不在率の全国比較といったマクロ統計は、本ページでは深追いせず後継者不在の現状と解決策に集約しています。
公的窓口と民間専門家の使い分け
中国地方の各県には、国が設置する事業承継・引継ぎ支援センターがあり、相談は無料です。同センターを含む全国の支援実績は伸びており、2024年度（令和6年度）の相談者数は2.3万者を超え（うち第三者承継に関する相談は16,045者）、第三者承継（M&A）の成約件数は2,132件と過去最多を更新しました（独立行政法人中小企業基盤整備機構「令和6年度 事業承継・引継ぎ支援センターの実績について」2025年）。「まず誰に相談すればよいか分からない」という段階では、こうした公的窓口が出発点として有効です。
一方で、具体的な相手探し・企業価値の精査・条件交渉・契約実務の段階では、民間の仲介会社・FA（フィナンシャル・アドバイザー）・コンサルティング会社が実務を担います。それぞれの役割と費用、選び方の違いは相談先の比較に整理しています。
| 段階 | 主な相談先 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 初期相談・全体像の整理 | 事業承継・引継ぎ支援センター（公的） | 無料 |
| 相手探し・交渉・契約実務 | 仲介会社・FA・コンサル（民間） | 手数料相場を参照 |
| 税務・スキーム設計 | 税理士・会計士 | 個別見積 |
当サイトを運営する株式会社KI Strategyは、売り手側に専任する独立系のコンサルティング会社です。代表は大手シンクタンク出身で、売却を検討するオーナー経営者の立場に立ったアドバイザリーを行っています。中国地方での売却・承継をご検討の際は、まず概算の価格感の把握と、相談先の整理から始めることをおすすめします。
出典
- 出典1：帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査（2025年）」（全国50.1%／中国地方 県別＝鳥取62.7%・島根64.2%・岡山60.1%・広島57.9%・山口53.4%）https://www.tdb.co.jp/report/economic/20251121-successor25y/
- 出典2：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（法人企業等数・業種別）https://www.stat.go.jp/data/e-census/2021/index.html
- 出典3：中小企業基盤整備機構「令和6年度 事業承継・引継ぎ支援センターの実績について」（相談者数2.3万者超／第三者承継相談16,045者／第三者承継 成約2,132件＝過去最高）https://www.smrj.go.jp/press/2025/f7mbjf000000dnpt-att/20250530_press01.pdf
- 出典4：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」（2024年8月改訂）https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/m_and_a_guideline.html
よくある質問（FAQ）
Q.中国地方で後継者不在率が高いのはどの県ですか？
Q.広島・岡山・山口・鳥取・島根、それぞれの詳しい情報はどこで見られますか？
Q.中国地方の会社のおおよその売却価格を知るにはどうすればよいですか？
Q.公的な相談窓口は無料で使えますか？
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