北陸のM&A・事業承継の現状（4県比較）
北陸（新潟・富山・石川・福井の4県）は、後継者不在率の水準が県によって大きく分かれる地域です。全国の後継者不在率は50.1%（後継者が「いない」または「未定」の企業の割合、前年52.1%から2.0ポイント低下）まで7年連続で改善しましたが（帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査」2025年）、富山県は前年から上昇し全国でも上位の水準にあります。一方で新潟県は全国平均を下回るなど、4県のなかで温度差が見られます。
このページは、4県の基礎データと公的相談先を一覧で束ねる「地域ハブ」です。県ごとの市区町村別データ・支援機関は各県トップページに整理していますので、自社の所在県の詳細はそちらでご確認ください。
| 県 | 後継者不在率（2025年） | 法人企業等数 | 主な集積業種（企業数上位） | 県別ページ |
|---|---|---|---|---|
| 富山県 | 59.1%（全国10位） | 18,323社 | 卸売・小売、建設、製造（医薬品・アルミ） | 富山県の事業承継情報 |
| 石川県 | 55.5%（全国16位） | 21,092社 | 卸売・小売、製造、建設 | 石川県の事業承継情報 |
| 福井県 | 55.3%（全国17位） | 15,701社 | 卸売・小売、製造（繊維・眼鏡）、建設 | 福井県の事業承継情報 |
| 新潟県 | 46.1% | 37,618社 | 卸売・小売、建設、製造（金属加工・食品） | 新潟県の事業承継情報 |
後継者不在率は帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査（2025年）」および同社富山支店「富山県・『後継者不在率』動向調査（2025年）」。北陸3県（富山・石川・福井）の全国順位（富山10位・石川16位・福井17位）と各県値は後者の北陸3県比較に基づきます。新潟県（46.1%）は前者の都道府県別データで、全国平均50.1%を下回ります。法人企業等数は総務省・経済産業省「経済センサス‐活動調査」（令和3年）を当サイトで集計したもので、4県合計は約9.3万社（個人事業主等を含む全企業等数では約18.1万社）です。不在率が県によって高低する背景（業種構成・経営者年齢などの要因）や全国順位は後継者不在の現状と解決策で詳しく解説しています。
富山県：医薬品・アルミなど製造業の集積と高い承継ニーズ
富山県の法人企業等数は18,323社（経済センサス‐活動調査 令和3年、以下同）です。企業数（個人事業主を含む）の上位は卸売・小売業（7,660社）、建設業（4,844社）、製造業（3,806社）。製造業は事業所数こそ多くないものの従業者数は約11.2万人と県内最大規模で、配置薬を源流とする医薬品、アルミニウム建材・圧延、産業機械などの集積が特徴です。これらを支える部品・加工の中小企業では、技術と取引先を引き継ぐ第三者承継のニーズが高まっています。
後継者不在率は59.1%（帝国データバンク富山支店『富山県・「後継者不在率」動向調査（2025年）』）で、前年から0.9ポイント上昇し5年ぶりに悪化、全国で10番目に高い水準です。業種別では建設業が65.7%と最も高くなっています。県内市区町村ごとの企業数・支援機関・公的窓口は富山県の事業承継情報に整理しています。製造業の譲渡で論点になりやすい設備・在庫の評価は企業価値算定の方法を、業種ごとの傾向は業種別M&A動向をご覧ください。
石川県：繊維機械・建設機械・伝統工芸の多様な産業基盤
石川県の法人企業等数は21,092社で、上位は卸売・小売業（8,261社）、製造業（5,474社）、建設業（5,046社）です。製造業の従業者数は約10.1万人で、繊維機械・建設機械・電子部品などの加工組立型産業に加え、輪島塗・九谷焼・金沢箔といった伝統工芸の事業者も立地します。金沢を中心とした商業・観光関連のサービス業も厚く、業種の幅が広いことが特徴です。
後継者不在率は55.5%（帝国データバンク富山支店調査の北陸3県比較、2025年）で前年から0.5ポイント低下、全国では16番目の水準です。県内の市区町村別データと相談先は石川県の事業承継情報でご確認ください。伝統工芸など事業特性の強い譲渡では、相手探しに公的窓口と専門家の併用が有効です。
福井県：繊維・眼鏡枠・化学などものづくりの集積
福井県の法人企業等数は15,701社で、上位は卸売・小売業（6,547社）、製造業（4,113社）、建設業（3,997社）です。製造業の従業者数は約7.2万人で、合成繊維・繊維機械、鯖江を中心とした眼鏡枠（フレーム）、化学・電子部品などの集積が知られています。世界的シェアを持つニッチ製品のメーカーも多く、技術・販路を引き継ぐ承継ニーズが見られます。
後継者不在率は55.3%（帝国データバンク富山支店調査の北陸3県比較、2025年）で前年から1.8ポイント上昇、全国では17番目の水準です。上昇に転じている点で、早めの出口検討が重要になっています。県内の詳細は福井県の事業承継情報に整理しています。
新潟県：北陸4県で最大規模・不在率は相対的に低く改善傾向
新潟県の法人企業等数は37,618社と北陸4県で最も多く、上位は卸売・小売業（15,950社）、建設業（10,816社）、製造業（8,434社）です。製造業は金属加工（燕三条の刃物・金属洋食器・作業工具）、米菓・日本酒などの食品、化学などが集積し、地場産業のすそ野が広いことが特徴です。
後継者不在率は46.1%（帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査（2025年）」）で前年から0.5ポイント低下し、全国平均（50.1%）を下回ります。なお行政・経済統計では新潟県を「北陸」に含める区分と「甲信越」に含める区分があり、帝国データバンクの調査でも富山・石川・福井を「北陸3県」として扱い新潟は別区分です。本ページは検索・比較の便宜から新潟を含む4県でまとめていますが、新潟は不在率が相対的に低く改善傾向にある点で他3県と性格が異なります。県内の市区町村別データは新潟県の事業承継情報でご確認ください。不在率が地域で高低する構造と打ち手は後継者不在の現状と解決策で詳述しています。
北陸で事業承継・M&Aを進める手順
地域にかかわらず、第三者承継（M&A）の基本的な流れは「現状把握 → 相手探し → 条件交渉 → 最終契約・引き継ぎ」です。最初の一歩として、自社のおおよその売却価格イメージを持っておくと、相談や交渉が進めやすくなります。
- ① 概算の価格感をつかむ：無料の企業価値の簡易試算で、売上・利益などからおおよそのレンジを把握できます。算定ロジックの詳細は企業価値算定の方法をご覧ください。
- ② 業種ごとの相場観を確認する：同業種の評価倍率や傾向は業種別M&A動向に整理しています。製造業の集積が厚い北陸では、業種特性が評価に影響します。
- ③ 相談先を選ぶ：公的窓口・仲介・FA・コンサルの違いは相談先の比較で比較できます。
- ④ 費用感を確認する：M&A仲介・FAの手数料体系（レーマン方式・最低報酬など）はM&A手数料の相場で確認できます。
全国の市場規模や業種別の承継動向、後継者不在率の全国比較といったマクロ統計は、本ページでは深追いせず後継者不在の現状と解決策と47都道府県データブックに集約しています。
公的窓口と民間専門家の使い分け
北陸の各県には、国が設置する事業承継・引継ぎ支援センター（新潟県・富山県・石川県・福井県の各センター）があり、相談は無料です。同センターを含む全国の支援実績は伸びており、2024年度（令和6年度）の相談者数は2.3万者を超え（うち第三者承継に関する相談は16,045者）、第三者承継（M&A）の成約件数は2,132件と過去最多を更新しました（独立行政法人中小企業基盤整備機構「令和6年度 事業承継・引継ぎ支援センターの実績について」2025年）。「まず誰に相談すればよいか分からない」という段階では、こうした公的窓口が出発点として有効です。
一方で、具体的な相手探し・企業価値の精査・条件交渉・契約実務の段階では、民間の仲介会社・FA（フィナンシャル・アドバイザー）・コンサルティング会社が実務を担います。それぞれの役割と費用、選び方の違いは相談先の比較に整理しています。
| 段階 | 主な相談先 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 初期相談・全体像の整理 | 事業承継・引継ぎ支援センター（公的） | 無料 |
| 相手探し・交渉・契約実務 | 仲介会社・FA・コンサル（民間） | 手数料相場を参照 |
| 税務・スキーム設計 | 税理士・会計士 | 個別見積 |
当サイトを運営する株式会社KI Strategyは、売り手側に専任する独立系のコンサルティング会社です。代表は大手シンクタンク出身で、売却を検討するオーナー経営者の立場に立ったアドバイザリーを行っています。北陸での売却・承継をご検討の際は、まず概算の価格感の把握と、相談先の整理から始めることをおすすめします。
出典
- 出典1：帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査（2025年）」（全国50.1%／前年52.1%から2.0ポイント低下／最低=三重県33.9%・最高=秋田県73.7%／新潟県46.1%）https://www.tdb.co.jp/report/economic/20251121-successor25y/
- 出典2：帝国データバンク富山支店「富山県・『後継者不在率』動向調査（2025年）」（富山県59.1%＝全国10位／北陸3県比較：石川県55.5%＝16位・福井県55.3%＝17位）https://www.tdb.co.jp/report/economic/20251209-successor25y-toyama/
- 出典3：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（法人企業等数・全企業等数・業種別法人企業数。当サイト集計）https://www.stat.go.jp/data/e-census/2021/index.html
- 出典4：中小企業基盤整備機構「令和6年度 事業承継・引継ぎ支援センターの実績について」（相談者数2.3万者超／第三者承継相談16,045者／第三者承継 成約2,132件＝過去最高）https://www.smrj.go.jp/press/2025/f7mbjf000000dnpt-att/20250530_press01.pdf
- 出典5：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」（2024年8月改訂）https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/m_and_a_guideline.html
よくある質問（FAQ）
Q.北陸で後継者不在率が高いのはどの県ですか？
Q.新潟・富山・石川・福井、それぞれの詳しい情報はどこで見られますか？
Q.新潟県は北陸に含まれますか？
Q.北陸の会社のおおよその売却価格を知るにはどうすればよいですか？
Q.公的な相談窓口は無料で使えますか？
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