九州のM&A・事業承継の現状（7県比較）
九州（福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島の7県）は、後継者不在率の改善が進み、地区全体ではほぼ全国平均並みまで下がってきた地域です。九州地区の後継者不在率は50.6%（前年から2.3ポイント低下）で、全国平均50.1%とほぼ同水準です（帝国データバンク「九州・沖縄『後継者不在率』動向調査」2025年）。一方で県ごとの差は大きく、長崎県59.2%・大分県55.8%が高い水準にある一方、鹿児島県は37.6%と九州で最も低く、全国でも下位の水準です。
このページは、7県の基礎データと公的相談先を一覧で束ねる「地域ハブ」です。県ごとの市区町村別データ・支援機関は各県トップページに整理していますので、自社の所在県の詳細はそちらでご確認ください。
| 県 | 後継者不在率（2025年） | 法人企業等数 | 主な集積業種（企業数上位・個人含む） | 県別ページ |
|---|---|---|---|---|
| 福岡県 | 50.8%（前年比-3.3pt） | 77,863社 | 卸売・小売、宿泊・飲食、建設（都市経済） | 福岡県の事業承継情報 |
| 佐賀県 | 46.3%（前年比+3.8pt） | 12,011社 | 卸売・小売、宿泊・飲食、建設（食品・窯業） | 佐賀県の事業承継情報 |
| 長崎県 | 59.2%（九州本土で最高） | 19,580社 | 卸売・小売、宿泊・飲食、建設（造船・水産） | 長崎県の事業承継情報 |
| 熊本県 | 45.7% | 28,777社 | 卸売・小売、建設、宿泊・飲食（半導体・農業） | 熊本県の事業承継情報 |
| 大分県 | 55.8%（前年比-5.5pt・大幅改善） | 19,952社 | 卸売・小売、宿泊・飲食、建設（鉄鋼・化学） | 大分県の事業承継情報 |
| 宮崎県 | 49.9% | 16,965社 | 卸売・小売、宿泊・飲食、建設（畜産・食品） | 宮崎県の事業承継情報 |
| 鹿児島県 | 37.6%（九州最低・唯一の30%台） | 25,607社 | 卸売・小売、宿泊・飲食、建設（畜産・焼酎） | 鹿児島県の事業承継情報 |
後継者不在率は帝国データバンク「九州・沖縄『後継者不在率』動向調査（2025年）」。九州地区全体50.6%（前年比-2.3ポイント）、県別は長崎59.2%・大分55.8%・福岡50.8%・宮崎49.9%・佐賀46.3%・熊本45.7%・鹿児島37.6%。鹿児島県は唯一の30%台で、九州で最も低い水準です（全国平均50.1%、全国最高=秋田県73.7%・最低=三重県33.9%）。法人企業等数は総務省・経済産業省「経済センサス‐活動調査」（令和3年）を当サイトで集計したもので、7県合計は約20.1万社（個人事業主等を含む全企業等数では約38.8万社）です。不在率が県によって高低する背景や全国順位は後継者不在の現状と解決策で詳しく解説しています。
福岡県：九州の経済中枢・売り手と買い手が集まる結節点
福岡県の法人企業等数は77,863社と九州7県で群を抜いて多く、企業数（個人事業主を含む）の上位は卸売・小売業（30,419社）、宿泊・飲食サービス業（17,681社）、建設業（16,831社）です。福岡市・北九州市を中心に支店経済・商業・サービス・IT・物流が集積し、九州はもとより西日本全体の買い手・売り手が集まる結節点になっています。M&Aの相手探しという観点では、九州各県の売り手にとっても接点を持ちやすいエリアです。
後継者不在率は50.8%（帝国データバンク「九州・沖縄『後継者不在率』動向調査（2025年）」、以下同）で前年から3.3ポイント低下し、全国平均並みの水準です。糸島市・行橋市・飯塚市など県内市区町村ごとの企業数・支援機関は福岡県の事業承継情報に整理しています。価格感の把握には企業価値算定の方法、業種別の傾向は業種別M&A動向をご覧ください。
長崎県・大分県：造船・水産・鉄鋼など基幹産業と高い不在率
長崎県（法人企業等数19,580社）は造船・重工業、水産、観光が基幹産業で、後継者不在率は59.2%と九州本土で最も高い水準です（前年比+0.2ポイント）。大分県（法人企業等数19,952社）は大分臨海部の鉄鋼・化学・石油、別府・湯布院の温泉観光が特徴で、後継者不在率は55.8%（前年比-5.5ポイントと大きく改善）です。いずれも基幹産業を支える専門工事・部品・メンテナンスの中小企業が多く、技術と取引先を引き継ぐ第三者承継のニーズが見られます。
不在率が高い県では買い手候補が地域内に限られやすいため、県外も含めた相手探しや公的窓口の活用が出口の選択肢を広げます。市区町村別データは長崎県の事業承継情報・大分県の事業承継情報でご確認ください。
熊本県：半導体集積で投資が集中・関連企業の承継ニーズ
熊本県の法人企業等数は28,777社で、企業数（個人事業主を含む）の上位は卸売・小売業（11,717社）、建設業（6,577社）、宿泊・飲食サービス業（6,101社）です。菊陽町を中心とした半導体関連の大型投資により、装置・部材・建設・物流など関連産業のすそ野が広がっており、設備・人材を抱える中小企業の事業価値が見直される局面にあります。農業・食品の集積も厚い県です。
後継者不在率は45.7%（前年比-0.8ポイント）で全国平均を下回ります。投資が集まる局面では、譲渡を選ぶ売り手にとって相手探しの幅が広がる可能性があります。県内の市区町村別データは熊本県の事業承継情報でご確認ください。製造業の評価で論点になりやすい設備・在庫は企業価値算定の方法を参照してください。
宮崎県・鹿児島県・佐賀県：畜産・焼酎・食品・窯業などの地場産業
宮崎県（法人企業等数16,965社）・鹿児島県（同25,607社）は畜産・食品・焼酎・農業の集積が厚く、佐賀県（同12,011社）は食品・窯業（有田焼などの陶磁器）・農業が特徴です。3県とも卸売・小売業が最多業種で、地場の食品・流通・サービスの承継案件が中心になります。
後継者不在率は宮崎県49.9%（前年比+0.7ポイント）、佐賀県46.3%（同+3.8ポイント）、鹿児島県37.6%（同-3.7ポイント）で、鹿児島県は九州で最も低く全国でも下位の水準です。比較的承継が進んでいる県でも、業種・地域による差は残るため、まずは自社の状況把握から始めるのが有効です。市区町村別データは宮崎県の事業承継情報・鹿児島県の事業承継情報・佐賀県の事業承継情報でご確認ください。
九州で事業承継・M&Aを進める手順
地域にかかわらず、第三者承継（M&A）の基本的な流れは「現状把握 → 相手探し → 条件交渉 → 最終契約・引き継ぎ」です。最初の一歩として、自社のおおよその売却価格イメージを持っておくと、相談や交渉が進めやすくなります。
- ① 概算の価格感をつかむ：無料の企業価値の簡易試算で、売上・利益などからおおよそのレンジを把握できます。算定ロジックの詳細は企業価値算定の方法をご覧ください。
- ② 業種ごとの相場観を確認する：同業種の評価倍率や傾向は業種別M&A動向に整理しています。造船・鉄鋼・半導体・畜産など産業色の強い九州では、業種特性が評価に影響します。
- ③ 相談先を選ぶ：公的窓口・仲介・FA・コンサルの違いは相談先の比較で比較できます。
- ④ 費用感を確認する：M&A仲介・FAの手数料体系（レーマン方式・最低報酬など）はM&A手数料の相場で確認できます。
全国の市場規模や業種別の承継動向、後継者不在率の全国比較といったマクロ統計は、本ページでは深追いせず後継者不在の現状と解決策と47都道府県データブックに集約しています。
公的窓口と民間専門家の使い分け
九州の各県には、国が設置する事業承継・引継ぎ支援センター（福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県の各センター）があり、相談は無料です。同センターを含む全国の支援実績は伸びており、2024年度（令和6年度）の相談者数は2.3万者を超え（うち第三者承継に関する相談は16,045者）、第三者承継（M&A）の成約件数は2,132件と過去最多を更新しました（独立行政法人中小企業基盤整備機構「令和6年度 事業承継・引継ぎ支援センターの実績について」2025年）。「まず誰に相談すればよいか分からない」という段階では、こうした公的窓口が出発点として有効です。
一方で、具体的な相手探し・企業価値の精査・条件交渉・契約実務の段階では、民間の仲介会社・FA（フィナンシャル・アドバイザー）・コンサルティング会社が実務を担います。それぞれの役割と費用、選び方の違いは相談先の比較に整理しています。
| 段階 | 主な相談先 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 初期相談・全体像の整理 | 事業承継・引継ぎ支援センター（公的） | 無料 |
| 相手探し・交渉・契約実務 | 仲介会社・FA・コンサル（民間） | 手数料相場を参照 |
| 税務・スキーム設計 | 税理士・会計士 | 個別見積 |
当サイトを運営する株式会社KI Strategyは、売り手側に専任する独立系のコンサルティング会社です。代表は大手シンクタンク出身で、売却を検討するオーナー経営者の立場に立ったアドバイザリーを行っています。九州での売却・承継をご検討の際は、まず概算の価格感の把握と、相談先の整理から始めることをおすすめします。
出典
- 出典1：帝国データバンク「九州・沖縄『後継者不在率』動向調査（2025年）」（2025年12月3日公表。九州地区50.6%＝前年比-2.3ポイント／長崎59.2%・大分55.8%・福岡50.8%・宮崎49.9%・佐賀46.3%・熊本45.7%・鹿児島37.6%。九州・沖縄27,946社対象）帝国データバンク プレスリリース（PDF）
- 出典2：帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査（2025年）」（全国50.1%／前年52.1%から2.0ポイント低下／最低=三重県33.9%・最高=秋田県73.7%）https://www.tdb.co.jp/report/economic/20251121-successor25y/
- 出典3：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（法人企業等数・全企業等数・業種別法人企業数。当サイト集計）https://www.stat.go.jp/data/e-census/2021/index.html
- 出典4：中小企業基盤整備機構「令和6年度 事業承継・引継ぎ支援センターの実績について」（相談者数2.3万者超／第三者承継相談16,045者／第三者承継 成約2,132件＝過去最高）https://www.smrj.go.jp/press/2025/f7mbjf000000dnpt-att/20250530_press01.pdf
- 出典5：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」（2024年8月改訂）https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/m_and_a_guideline.html
よくある質問（FAQ）
Q.九州で後継者不在率が高いのはどの県ですか？
Q.福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島、それぞれの詳しい情報はどこで見られますか？
Q.九州の会社のおおよその売却価格を知るにはどうすればよいですか？
Q.公的な相談窓口は無料で使えますか？
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