四国のM&A・事業承継の現状（4県比較）
四国（徳島・香川・愛媛・高知の4県）は、後継者不在率の改善が進む一方で、県によって水準が大きく分かれる地域です。四国地区全体の後継者不在率は55.1%（前年から1.9ポイント低下し2年連続で改善）で、全国平均50.1%を上回ります（帝国データバンク高松支店「四国地区・『後継者不在率』動向調査」2025年）。県別では高知県が63.2%と最も高く全国でも上位の水準にある一方、香川県は47.5%と四国で最も低く全国平均を下回ります。
このページは、4県の基礎データと公的相談先を一覧で束ねる「地域ハブ」です。県ごとの市区町村別データ・支援機関は各県トップページに整理していますので、自社の所在県の詳細はそちらでご確認ください。
| 県 | 後継者不在率（2025年） | 法人企業等数 | 主な集積業種（企業数上位・個人含む） | 県別ページ |
|---|---|---|---|---|
| 高知県 | 63.2%（前年比+3.2pt・四国最高） | 10,832社 | 卸売・小売、宿泊・飲食、建設（第一次産業・紙が特徴） | 高知県の事業承継情報 |
| 愛媛県 | 59.2% | 23,285社 | 卸売・小売、建設、製造（製紙・タオル・造船） | 愛媛県の事業承継情報 |
| 徳島県 | 53.0%（前年比-7.2pt・四国最大の改善） | 13,663社 | 卸売・小売、宿泊・飲食、製造（化学・LED） | 徳島県の事業承継情報 |
| 香川県 | 47.5%（四国最低・全国平均未満） | 18,374社 | 卸売・小売、建設、製造（食品・手袋） | 香川県の事業承継情報 |
後継者不在率は帝国データバンク高松支店「四国地区・『後継者不在率』動向調査（2025年）」（四国地区企業7,720社対象、2023年10月～2025年10月）。四国全体55.1%（前年比-1.9ポイント・2年連続改善）、県別は高知63.2%・愛媛59.2%・徳島53.0%・香川47.5%で、前年を上回ったのは高知県のみです。全国平均は50.1%（帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査」2025年）。法人企業等数は総務省・経済産業省「経済センサス‐活動調査」（令和3年）を当サイトで集計したもので、4県合計は約6.6万社（個人事業主等を含む全企業等数では約12.7万社）です。不在率が県によって高低する背景や全国順位は後継者不在の現状と解決策で詳しく解説しています。
高知県：四国で最も高い不在率・第一次産業と地場食品の承継
高知県の法人企業等数は10,832社（経済センサス‐活動調査 令和3年、以下同）で、企業数（個人事業主を含む）の上位は卸売・小売業（6,038社）、宿泊・飲食サービス業（3,830社）、建設業（2,630社）です。農業・林業・水産業など第一次産業の比率が全国的に見て高く、これに関連する食品加工や紙・パルプの集積も特徴です。事業所が小規模・分散している分、後継者を県内で確保しにくい構造があります。
後継者不在率は63.2%（帝国データバンク高松支店『四国地区・「後継者不在率」動向調査（2025年）』）で四国4県のなかで最も高く、全国でも上位の水準です。前年から3.2ポイント上昇し、四国で唯一悪化に転じました。県外も含めた相手探しや公的窓口の活用が、出口の選択肢を広げる鍵になります。県内市区町村ごとの企業数・支援機関は高知県の事業承継情報に整理しています。不在率が高い地域で承継が難しくなる構造は後継者不在の現状と解決策で詳述しています。
愛媛県：四国最大の企業集積・製紙・タオル・造船
愛媛県の法人企業等数は23,285社と四国4県で最も多く、企業数（個人事業主を含む）の上位は卸売・小売業（9,651社）、建設業（5,285社）です。四国中央市の製紙・紙加工、今治市のタオルと造船（海事クラスター）、新居浜市の化学・金属・機械（住友系企業城下町）など、全国有数の産業集積が複数立地しています。これらを支える部品・加工・物流の中小企業では、技術と取引先を引き継ぐ第三者承継のニーズが高まっています。
後継者不在率は59.2%（帝国データバンク高松支店調査、2025年）で前年から2.2ポイント低下しました。製造業の譲渡で論点になりやすい設備・在庫の評価は企業価値算定の方法を、業種ごとの傾向は業種別M&A動向をご覧ください。県内の市区町村別データと相談先は愛媛県の事業承継情報でご確認ください。
徳島県：化学・LEDなどものづくりと急速な改善
徳島県の法人企業等数は13,663社で、企業数（個人事業主を含む）の上位は卸売・小売業（5,807社）、宿泊・飲食サービス業（3,098社）、建設業（2,974社）です。LED関連（光関連産業）や化学・医薬品、藍・食品など、特色あるものづくりの集積が知られています。関西圏に近く、淡路島・神戸方面とのアクセスが買い手探索の幅を広げる面もあります。
後継者不在率は53.0%（帝国データバンク高松支店調査、2025年）で、前年から7.2ポイント低下と四国で最も大きく改善しました。改善が進む局面でも、事業特性の強い企業では早めの相手探しが有利です。県内の詳細は徳島県の事業承継情報に整理しています。
香川県：高松を中心とした四国の経済結節点・不在率は四国最低
香川県の法人企業等数は18,374社で、企業数（個人事業主を含む）の上位は卸売・小売業（6,690社）、建設業（3,663社）、宿泊・飲食サービス業（3,616社）、製造業（3,081社）です。県都・高松市は四国の支店経済・物流の結節点で、買い手・売り手双方の接点が集まりやすいエリアです。冷凍食品などの食品、東かがわ市の手袋（国内最大の産地）、坂出・丸亀の造船といった地場産業も立地します。
後継者不在率は47.5%（帝国データバンク高松支店調査、2025年）で四国4県のなかで最も低く、全国平均（50.1%）も下回ります。比較的承継が進んでいる一方、業種・地域による差は残るため、まずは自社の状況把握から始めるのが有効です。県内の市区町村別データは香川県の事業承継情報でご確認ください。
四国で事業承継・M&Aを進める手順
地域にかかわらず、第三者承継（M&A）の基本的な流れは「現状把握 → 相手探し → 条件交渉 → 最終契約・引き継ぎ」です。最初の一歩として、自社のおおよその売却価格イメージを持っておくと、相談や交渉が進めやすくなります。
- ① 概算の価格感をつかむ：無料の企業価値の簡易試算で、売上・利益などからおおよそのレンジを把握できます。算定ロジックの詳細は企業価値算定の方法をご覧ください。
- ② 業種ごとの相場観を確認する：同業種の評価倍率や傾向は業種別M&A動向に整理しています。製紙・造船・食品など産業色の強い四国では、業種特性が評価に影響します。
- ③ 相談先を選ぶ：公的窓口・仲介・FA・コンサルの違いは相談先の比較で比較できます。
- ④ 費用感を確認する：M&A仲介・FAの手数料体系（レーマン方式・最低報酬など）はM&A手数料の相場で確認できます。
全国の市場規模や業種別の承継動向、後継者不在率の全国比較といったマクロ統計は、本ページでは深追いせず後継者不在の現状と解決策と47都道府県データブックに集約しています。
公的窓口と民間専門家の使い分け
四国の各県には、国が設置する事業承継・引継ぎ支援センター（徳島県・香川県・愛媛県・高知県の各センター）があり、相談は無料です。同センターを含む全国の支援実績は伸びており、2024年度（令和6年度）の相談者数は2.3万者を超え（うち第三者承継に関する相談は16,045者）、第三者承継（M&A）の成約件数は2,132件と過去最多を更新しました（独立行政法人中小企業基盤整備機構「令和6年度 事業承継・引継ぎ支援センターの実績について」2025年）。「まず誰に相談すればよいか分からない」という段階では、こうした公的窓口が出発点として有効です。
一方で、具体的な相手探し・企業価値の精査・条件交渉・契約実務の段階では、民間の仲介会社・FA（フィナンシャル・アドバイザー）・コンサルティング会社が実務を担います。それぞれの役割と費用、選び方の違いは相談先の比較に整理しています。
| 段階 | 主な相談先 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 初期相談・全体像の整理 | 事業承継・引継ぎ支援センター（公的） | 無料 |
| 相手探し・交渉・契約実務 | 仲介会社・FA・コンサル（民間） | 手数料相場を参照 |
| 税務・スキーム設計 | 税理士・会計士 | 個別見積 |
当サイトを運営する株式会社KI Strategyは、売り手側に専任する独立系のコンサルティング会社です。代表は大手シンクタンク出身で、売却を検討するオーナー経営者の立場に立ったアドバイザリーを行っています。四国での売却・承継をご検討の際は、まず概算の価格感の把握と、相談先の整理から始めることをおすすめします。
出典
- 出典1：帝国データバンク高松支店「四国地区・『後継者不在率』動向調査（2025年）」（四国全体55.1%＝前年比-1.9ポイント・2年連続改善／高知63.2%・愛媛59.2%・徳島53.0%・香川47.5%／四国地区7,720社対象）https://www.tdb.co.jp/report/economic/20251212-successor25y-shikoku/
- 出典2：帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査（2025年）」（全国50.1%／前年52.1%から2.0ポイント低下／最低=三重県33.9%・最高=秋田県73.7%）https://www.tdb.co.jp/report/economic/20251121-successor25y/
- 出典3：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（法人企業等数・全企業等数・業種別法人企業数。当サイト集計）https://www.stat.go.jp/data/e-census/2021/index.html
- 出典4：中小企業基盤整備機構「令和6年度 事業承継・引継ぎ支援センターの実績について」（相談者数2.3万者超／第三者承継相談16,045者／第三者承継 成約2,132件＝過去最高）https://www.smrj.go.jp/press/2025/f7mbjf000000dnpt-att/20250530_press01.pdf
- 出典5：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」（2024年8月改訂）https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/m_and_a_guideline.html
よくある質問（FAQ）
Q.四国で後継者不在率が高いのはどの県ですか？
Q.徳島・香川・愛媛・高知、それぞれの詳しい情報はどこで見られますか？
Q.四国の会社のおおよその売却価格を知るにはどうすればよいですか？
Q.公的な相談窓口は無料で使えますか？
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