レーマン方式とは — 5階層の累進料率
レーマン方式は、M&A仲介・FAの成功報酬を算定する標準的な方式です。取引金額（基準金額）を5億・10億・50億・100億の階層に区切り、各階層の部分にそれぞれ料率を掛けて合算します（累進料率）。
| 取引金額の階層 | 料率 |
|---|
| 5億円以下の部分 | 5% |
| 5億円超〜10億円 | 4% |
| 10億円超〜50億円 | 3% |
| 50億円超〜100億円 | 2% |
| 100億円超 | 1% |
例えば取引金額が3億円なら3億円×5%=1,500万円、20億円なら（5億×5%）+（5億×4%）+（10億×3%）=7,500万円となります。多くの会社では最低成功報酬を設定しており、計算結果がこれを下回る場合は最低額が適用されます。
仲介（両手）と FA・独立系コンサル（片手）の違い
料率自体は同じでも、契約の構造が違うため取引総額に対する実質手数料率が異なります。
| 業態 | レーマン方式の適用 | 取引総額の実質手数料率 |
|---|
| 仲介（両手取引） | 売り手・買い手の双方から | 実質約2倍 |
| FA（片側代理） | 依頼者一方からのみ | 標準 |
| 独立系コンサル（片側代理） | 依頼者一方からのみ | 標準 |
本シミュレーターでは「仲介（両手）」を選ぶと、片手相当の成功報酬を2倍にして表示します。買い手の買収余力や売り手の手取りに直結する重要な論点です。詳しくは M&A仲介とFAの違い 完全比較 をご覧ください。
成功報酬以外の費目 — M&A費用の全体像
M&Aの売却で発生する費目は、成功報酬だけではありません。料金体系は会社により大きく異なり、中小M&Aガイドライン第3版（令和6年8月）では契約締結前の17項目重要事項として、これらの算定基準を書面で開示することが義務化されています。
| 費目 | 目安 | 備考 |
|---|
| 着手金 | 0〜200万円程度 | 無料の会社も多い |
| 月額報酬（リテイナーフィー） | 月20〜200万円程度 | 採用しない契約も多い |
| 中間金 | 成功報酬の10〜20%等 | 基本合意時。定額50〜200万円のことも |
| デューデリジェンス実費 | 案件規模による | 主に買い手側が負担するのが一般的 |
| 成功報酬 | レーマン方式 | 本シミュレーターで算出。最低報酬を設ける会社が多い |
基準金額（株価・企業価値・移動総資産）の違い
レーマン方式の基準金額には3種類あり、どれを採用するかで成功報酬が大きく変わります。
| 基準金額 | 定義 | 金額の大小 |
|---|
| ① 株価 | 純粋な株式譲渡対価（移動した株式の対価のみ） | 最小 |
| ② 企業価値（EV） | 株価 ＋ 有利子負債（純有利子負債を用いる場合も） | 中 |
| ③ 移動総資産 | 株価 ＋ 負債総額（資産全体に相当） | 最大 |
借入が多い会社では、株価ベースと移動総資産ベースで成功報酬が2〜3倍違うこともあります。本シミュレーターは「企業価値（EV）」をベースとした計算です。契約予定の業者がどの基準金額を採用しているか、契約前に必ず確認してください。詳細は M&A手数料の相場とレーマン方式 をご参照ください。
最低成功報酬・テール条項という落とし穴
料金体系の中で見落とされがちな2つの論点です。
- 最低成功報酬：レーマン計算結果が下回った場合の最低額。500万〜2,500万円が業界相場。小規模案件では実質的に最低報酬がそのまま成功報酬になります。
- テール条項：契約終了後の一定期間内に契約相手の紹介経由で成約した場合、成功報酬が発生する条項。期間は6ヶ月〜2年が一般的。
いずれも中小M&Aガイドライン第3版の17項目重要事項として書面開示が求められています。契約締結前に必ず内容を確認し、納得できない条件があれば交渉してください。
出典: 中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」令和6年8月、各M&A支援会社の公表料金体系
よくある質問（FAQ）
Q.このシミュレーターはどんな計算をしていますか？
2段階の計算を行います。①入力された業種・売上高・営業利益・純資産から、業種別EV/EBITDAマルチプル法と年買法を組み合わせて企業価値レンジ（low/mid/high）を試算します。②そのレンジに対して、レーマン方式（5億円以下5%・5〜10億円4%・10〜50億円3%・50〜100億円2%・100億円超1%）の累進料率で成功報酬を算出します。仲介（両手取引）を選んだ場合は、売り手・買い手双方からの手数料合計として、片手の場合の約2倍で表示します。最低成功報酬を下回る場合は最低額を適用します。
Q.レーマン方式とは何ですか？
M&A仲介・FAの成功報酬の標準的な算定方式で、取引金額（基準金額）に対して累進的に料率を適用する方法です。標準的な料率は、5億円以下の部分5%、5〜10億円の部分4%、10〜50億円の部分3%、50〜100億円の部分2%、100億円超の部分1%。例えば取引金額3億円なら3億円×5%=1,500万円、20億円なら（5億×5%）+（5億×4%）+（10億×3%）=7,500万円となります。なお基準金額には「株価」「企業価値」「移動総資産」の3種類があり、どれを採用するかで成功報酬額が大きく変わる点に注意が必要です。
Q.仲介（両手）とFA（片手）の手数料はなぜ違いますか？
M&A仲介は売り手・買い手の双方と契約し、両方から成功報酬を受け取ります（両手取引）。FA・独立系コンサルは依頼者一方とのみ契約するため、片手のみです。1件あたりの料率は同じでも、取引総額に対する実質手数料率は仲介の方が約2倍になります。中小M&Aガイドライン第3版（令和6年8月）でも、契約締結前の17項目重要事項として手数料算定基準の開示が義務化されており、契約前に書面で確認することが推奨されています。詳細は
M&A仲介とFAの違い完全比較をご参照ください。
Q.最低成功報酬とは何ですか？いくらに設定すべきですか？
最低成功報酬とは、レーマン方式で計算した成功報酬が一定額を下回った場合に適用される最低額です。多くの会社で500万〜2,500万円程度に設定されており、業界平均は1,000万円前後とされます。本シミュレーターの初期値は1,000万円ですが、契約予定の業者の料金体系に応じて変更してください。小規模案件では実質的にこの最低報酬が成功報酬額になることが多く、契約前に必ず確認すべき項目です。
Q.基準金額（株価・企業価値・移動総資産）の違いは結果にどう影響しますか？
レーマン方式の基準金額は、①株価（純粋な株式譲渡対価）、②企業価値（株価＋有利子負債）、③移動総資産（資産総額）の3種類があり、後者ほど大きくなるため成功報酬も高くなります。例えば借入が多い会社では、株価ベースと移動総資産ベースで2〜3倍の手数料差が生じることもあります。本シミュレーターは「企業価値（EV）」をベースとした計算です。契約予定の業者がどの基準金額を採用しているか、契約前に必ず確認してください。詳細は
M&A手数料の相場とレーマン方式をご参照ください。
Q.このシミュレーターの数値はどれくらい正確ですか？
あくまで概算レンジで、実際の取引価格・手数料はM&A特有の交渉・DD結果・買い手間競合・無形資産評価などにより大きく変動します。本ツールは「業界相場の理解」「料金体系の比較」を目的としたものです。具体的な譲渡可能性・想定価格・手数料の精緻な見積もりは、専門家による個別相談が必要です。当サイトを運営するKI Strategyでも初回相談（無料）で個別の想定価格レンジ・料金体系をご提示しています。
Q.成功報酬以外にかかる費用はありますか？
はい、一般的な費目として①着手金（0〜200万円程度、無料の会社も多い）、②月額報酬（リテイナーフィー、月20〜200万円程度。採用しない契約も多い）、③中間金（基本合意時に成功報酬の10〜20%程度、または定額50〜200万円程度）、④デューデリジェンス実費（主に買い手側負担）、⑤成功報酬（本シミュレーターで算出）があります。これら全費目の総額が実質的な売却コストです。事業承継・M&A補助金（中小企業庁、専門家活用枠で最大600万円程度）の対象になり得る費用もあります。
Q.取引金額が決まっていない段階でも使えますか？
はい、本シミュレーターは入力された財務情報から企業価値レンジを自動試算し、そのレンジにレーマン方式を適用する2段構成です。したがって取引金額が未確定の段階でも、概算の手数料感を把握できます。企業価値の試算には業種別マルチプル法と年買法を組み合わせており、当サイトの
無料企業価値査定と同じロジックを使用しています。
監修
今井 健太郎（株式会社KI Strategy 代表取締役）
早稲田大学政治経済学部卒。野村総合研究所を経て、2016年に株式会社KI Strategyを設立。M&Aアドバイザリー、デューデリジェンス（BDD/ITDD）、PMI支援を専門とする。情報経営イノベーション専門職大学（iU）客員教授。
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